遺族基礎年金・遺族厚生年金受給要件

1. 国民年金の夫又は妻が亡くなった時の遺族基礎年金

 a.b.ともあくまで生計維持している18歳年度末(障害者20歳)までの子がいることが条件です。子のみの場合も対象です。

  1. 国民年金加入中や保険料を25年以上(納付+免除)納めた方が亡くなったとき。
  2. 国民年金加入中の場合は、死亡日の前日において前々月までの被保険者期間のうち3分の2以上保険料を納めていること、又は死亡日の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。
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遺族基礎年金が受給できる可能性あり

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しかし、18歳(障害者20歳)未満の子がいない方は

死亡一時金又は寡婦年金(妻60歳~65歳)を検討します。

2. 遺族基礎年金の額(平成30年4月)

(例)子のある夫又は妻に支給される年金額
基本年金額加算額合計
子1人779,300円224,300円1,003,600円
子2人779,300円448,600円1,227,900円

(例)子のみの場合
基本年金額加算額合計
子1人779,300円・・・・・779,300円
子2人779,300円224,300円1,003,600円

*子3人目以降の加算額は、74,800円

3. 厚生年金加入した方がなくなった時の遺族厚生年金

  1. 厚生年金加入中の死亡
  2. 傷病退職し、その傷病の初診日から5年以内にその傷病が原因で亡くなったとき
  3. 障害厚生(共済)年金1級又は2級受給者の死亡
    (その傷病が原因の死亡で障害認定日に3級だった方も可能性あり)
  4. 老齢厚生年金・退職共済年金を受給中の方の死亡
  5. 老齢厚生年金の受給資格を満たしている方の死亡
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a.b.の方は保険料納付要件をみます

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遺族厚生年金を受給できる人とは

支給順位で最上位者のみ受給権が発生します
第1順位 配偶者、子
第2順位 父母
第3順位 孫
第4順位 祖父母

*子、孫は18歳年度末まで(障害者20歳未満)
*夫・父母・祖父母は55歳以上(支給は60歳から)
*子のない30歳未満の妻は5年間の限定支給
*遺族年金の受給権者が再婚、死亡などすると失権し、次順位の方への転給はありません。

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生計維持されていた方に限定されます

受給権のある方の年収が850万円未満であること、一緒に生活していた、仕送りしていたなど生計維持していたことが必要です。

4. 遺族厚生年金の額(平成30年4月)

 a+bの額(亡くなった方のこれまでの給料や賞与の額で計算されます)

  1. H15/3まで平均標準報酬月額×7.125/1000×月数×3/4
  2. H15/4以降平均標準報酬額×5.481/1000×月数×3/4
  • 老齢厚生年金受給中や受給権のある方の死亡は、亡くなった方の生年月日により乗率が変わります。
  • 合計300月に満たない方は300月みなしで計算されます。
  • 中高齢寡婦加算(584,500円)が受給できる妻もいます。
  • 平成27年9月以前に共済年金に加入していた方は、経過的職域加算が受給できる方もいます。

5. ご本人の年金が受給できるときは調整されます

<遺族基礎・厚生年金と老齢厚生年金の受給権のある方>

60歳~64歳

  • 遺族基礎・厚生年金又はご本人の老齢厚生年金のいずれか1つ選択受給となります。

65歳以上

  • 老齢基礎・厚生年金はご本人のものを受け取ります。
  • 遺族厚生年金は、ご本人の老齢厚生年金との差額受給となります。
  • 遺族厚生年金の計算方法が変わったり、中高齢寡婦加算を受給していた方は、経過的寡婦加算に代わり減額される方や年齢から加算がつかない方もいます。

<障害基礎・厚生年金の受給権もある方>

60歳~64歳

  • 1人1年金のため選択受給となります。

60歳~64歳

  • 障害基礎年金を選択した場合、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金(経過的加算停止)の中から選択受給となります。

年金はこのように複雑です。どうぞお問い合わせください。
●遺族年金相談については、遺族年金相談ページをご覧ください。

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    代表 特定社会保険労務士 貝瀬 美智子
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